飲食店を経営されている（これから経営される）中小企業様や個人様向けに様々な支援制度がありますので、レジやコンピュータシステムの導入に使用できる補助金の一部を紹介させていただきます。

創業補助金

概要

「創業補助金」は、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに
創業する者に対して創業等に要する経費の一部を助成（以下「補助」という。）します。

補助率・補助対象など

交付団体	創業・事業承継補助金事務局（中小企業庁）
補助率	1/2以内
補助金額（上限）	200万円以内
補助対象	国内で使用する機械装置・工具・器具・備品の調達費用 事務所・店舗内で本補助事業実施にのみ使用する固定電話機、ＦＡＸ機の調達費用 事業計画書に記載された事業のみに利用する特定業務用ソフトウェア

どのようなケースで使用できるのか

「創業補助金」は、新たに事業を作る個人や本人向けの補助金ですので、新たに飲食業を立ち上げるケースなどであればPOSなどの機器やソフトウェアにも使用できます。ただ、平成29年度では、応募総数739件に対して採択されたのは109件で、申請すれば必ず補助金がもらえるわけではありません。

IT導入補助金

概要

「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等における生産性の向上に資するソフトウェア、サービス等を導入する事業を実施する者に対する事業費等に要する経費の一部を補助します。

補助率・補助対象など

交付団体	サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局
補助率	1/2以内
補助金額（上限）	50万円以内
補助対象	IT導入支援事業者によりあらかじめ事務局に登録された ITツール（ソフトウェア、クラウド利用費、導入関連経費等）

どのようなケースで使用できるのか

下記のURLより、補助金対象となる、あらかじめ事務局に登録されたITツールが検索できます。
https://it-hojo.secure.force.com/productsearchH29/
補助金額は多くありませんが、かなりの種類のITツールが補助金対象となっています。弊社もIT導入支援事業者になっておりRPAやBI、販売管理システム等のITツールを登録しています。何か導入を検討しているITツールがあれば上記のURLから検索してみてはいかがでしょうか。

軽減税率対策補助金

概要

「軽減税率対策補助金」は、消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して、複数税率対応レジの導入や改修、受発注システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備が円滑に進むよう支援する制度です。レジを使用して日頃から軽減税率対象商品を販売しており、将来にわたり継続的に販売を行うために複数税率対応レジを導入又は改修する事業者を支援します。

交付団体	軽減税率対策補助金事務局
補助率	2/3以内
補助金額（上限）	200万円以内
補助対象	複数税率対応レジの導入

どのようなケースで使用できるのか

複数税率対応レジを導入しなければならない場合にしか使用できない補助金です。軽減税率の対象となるのは、食品や新聞の販売となりますので、店舗内の飲食のみで使用するレジには本補助金は適用できません。テイクアウトや出前、レジ前で飴やガムなどの食品を販売している飲食店は補助金の対象となります。