平成31年10月1日より、消費税が10%に増税されます。
同時に軽減税率制度が実施されますが、軽減税率制度の対象となるのは酒類、外食を除く飲食料品と週2回以上発行される新聞です。対象となる製品は消費税が8%に据え置きになります。

飲食店は注意が必要


外食は、軽減税率制度の対象外となりますが、テイクアウトや出前、レジ横での持ち帰り用の食品販売は軽減税率制度の対象となります。

レシートの変更も必要

平成31年10月より、会計時に発行するレシートを区分記載請求書等保存方式に変更する必要があります。また、平成35年10月より適格請求書等保存方式のレシートに対応する必要があります。

軽減税率対策補助金の対象商品

Navisia外食店舗システムは、平成31年10月より実施される軽減税率制度に対応したシステムで、軽減税率対策補助金の対象商品となっております。補助金額及び対象企業は下記のとおりです。

補助金の条件

レジ入替の期日

2019年9月30日までに複数税率対応レジおよびレジシステムの導入又は改修を終え、支払いを完了し、 2019年12月16日まで(消印日)までに補助金申請書類の提出をする

対象となる企業

軽減税率制度の対象となる商品の取扱があることが条件です。

レジを使用して日頃から軽減税率対象商品を販売しており、将来にわたり継続的に販売を行うために
複数税率対応レジを導入又は改修する事業者
(飲食業の場合、店内飲食のみの食品の提供の場合、軽減税率制度の対象となりませんので補助の対象となりません。テイクアウト、宅配、出前、食べ物・飲み物(酒類を除く。)の物販をしている場合は、補助の対象となります。)

今回の補助金は中小企業となります。

飲食業などの、「主たる事業がサービス業」に属する事業を営む者の場合、資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人サービス業のうち旅館業については資本金の額又は出資の総額5千万円以下の会社又は従業員の数が200人以下の会社及び個人となります。

※みなし大企業は支援対象外
「みなし大企業」とは以下のいずれかに該当する者をいいます。
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の1/2以上を同一の大企業が所有している中小企業者。
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2/3以上を大企業が所有している中小企業者。
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の1/2以上を占めている中小企業者。

補助金の上限額


複数台数申請等については、1事業者あたり200万円を上限となります。
補助額は、レジ1台あたり20万円が上限です。また、新たに行う商品マスタの設定や機器設置(運搬費含む)に費用を要する場合は、さらに1台あたり20万円を上限に支援されます。

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